岩倉市議会 2014-03-13 平成26年第1回定例会（第 6号 3月13日）
改革案は、憲法に則して教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を変えて、国、首長、政治権力による教育支配を歯どめなしに拡大しようという極めて危険な内容となっていると思われます。
改革案は、憲法に則して教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を変えて、国、首長、政治権力による教育支配を歯どめなしに拡大しようという極めて危険な内容となっていると思われます。
安倍首相のゆがんだ歴史観は、外交問題に発展し、国内では、立憲主義を否定する解釈改憲、政治による教育支配、国民の暮らし犠牲、企業優遇のアベノミクス、福島原発の事故解決も反省もない原発再稼働、核燃料サイクル推進、アメリカ言いなりの辺野古への新基地建設など、あらゆる分野で私たちの暮らしと未来にかかわる重大な暴走政治は、枚挙にいとまがありません。
また教育振興基本計画によって、そのときの政府により教育支配が可能になるということを危惧します。現実に東京都では、君が代を歌わないことや演奏をしないことなどを理由に、仕事上で差別されたりすることが起こり、裁判にもなっています。一部の考えによりジェンダー関係の本が撤去されたり、講演会が中止されたりする事件も起こっています。
文科省による教育支配のシステムを法により具体化しようとするものです。 この間、文科省が押しつけてきた学習指導要領によって、学校現場の混乱や親の不安が広がっています。例えば、ゆとり教育と称して、学習内容が従来に比べ３割減の教科内容となったことが学力の低下を招き、国民的な問題にまでなったではありませんか。現場や子供の現状を無視した上からの押しつけの結果は、このように明らかです。
この教育委員会の制度とは、戦前、戦中におけます軍部とか財閥によります教育支配の体制、あるいは明治以来の中央集権的な教育体制を排除し、教育の地方自治、教育の地方分権を実現するためにアメリカの制度を模範としてできた制度であると認識をいたしております。
同時に、こうした教育を進めるため、国家権力による教育支配を排し、教育を住民の自治にゆだねることを明確に打ち出しました。これらの理念、内容は教育基本法と教育委員会法に具現化されておりますが、この点についての教育長の認識のほどをまずもって伺っておきたいと存じます。
さらに問題なのは、答申で教育課程の基準の改善の関連事項の項で、ゆとりある教育の実現に不可欠な教育条件の抜本的な改善、このことを政府に求めるのではなくて、子供たちの差別的な扱い、例えば選択幅の拡大だとか、中高一貫教育ですか、これを一部に取り入れるような、そういうむしろ差別な扱いを強めるという学校運営、そうしたことがまた強化されているわけですし、校長権限と教育行政で当局による教育支配の強化に進めようとしているわけです
行政権力による教育支配という、戦前と何らか変わらない風潮の上にあぐらをかくような教育委員会を、市民は望んでいません。今度、森信三記念大会の助っ人として後援団体の名乗りを上げた愛知県教育委員会も、愛知の管理教育の元締めらしく教育基本法の何たるかも言えぬ姿を露呈したものです。 教育長にお尋ねします。